正しい中教審情報の入手方法

連日、中教審絡みのニュースが新聞紙面に紹介されている。

しかし、新聞に載るネタは社会的にウケるものばかり。情報科教員としては、埋もれている情報が気になる。私が毎日チェックしているのは、

（１）中央教育審議会 初等中等教育分科会のページ
（２）全国都道府県教育委員会連合会のTOPページ

だが、（２）の方が圧倒的に情報が早い。ただし、発表時は紙の資料のコピーをPDF化したもの。しばらくして（１）が公式にアップするとそのデータにリンクしなおすという流れ。

（１）は会議賭後から数日のタイムラグがあって公表されるが、HTML化していることが多いので読みやすい。
ところが、本日の会議については、（知る限り）初めて、項目だけだが即日アップされた。但し書きで【準備中】とついているが、速報性に少しは配慮し始めたと解釈できる。このようなサービスが官にも求められているはずだ。

つまり、（２）でチェックして、落ち着いてから（１）で読む。（１）でアップされない資料は（２）で確認する。というのが、正しい中教審情報の入手方法といえる。

■さて、本日は教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ（案）（PDF175ページ）のPDF資料を斜め読みしたが、「新たな研究開発学校制度の創立」(p50)が気になった。
解説を抜粋すると

○　他方、学校教育方施行規則や学習指導要領に規定されていない新たな教科の創設など、学習指導要領等について特例措置を講じなければ実施できない構想について、一定の要件の下、所定の手続きを経て認められた場合に限り、学習指導要領によらない教育課程編成が可能となる仕組みもあり、具体的には、研究開発学校制度や構造改革特別区域研究開発学校設置事業（いわゆる「特区研発」）などがある。
（中略）
○　他方、特区研発は、構造的改革特別区域制度を活用し、内閣総理大臣の認定により、学習指導要領等によらない教育課程の編成・実施を可能とする制度であり、結果として教育課程の編成・実施についての学校自身の意識を変えるとともに、地方自治体や社会の教育課程への感心を高める効果が生じている。この特区研発については、平成１８年４月の閣議決定において、特区として内閣府に申請し、内閣総理大臣が認定するという手続きを経なくとも、文部科学省が直接申請を受け付け、審査、認定することにより、このような特例措置が可能となるよう求められている。
（攻略）

なぜ気になったかというと、前任校で、全日制と定時制を一体化した１日１２コマの「フレキシブル課程」を提案したが、却下されたことがあるからである。もちろん、牽引して推進したのは管理職だが、当時、定時制職員として、定時制への不本意入学者と向き合っていたので、個人の適性を判断して時間帯を選ぶことができるのは意義あるシステムだと考えて賛同していた。

（余談だが、ことときの柔軟な発想が、多様な学びの形態を発案することに役立っている。）

神奈川県では、私立との協議で公立の定時制の募集枠を増やす動きであるが、今こそ「フレキシブル課程」設置のチャンスではないだろうか。