教育公務員の副業

神奈川における教員の副業の申請

この分野はあまり詳しくはないのだが、ここ数年は頻繁に申請書を書いている。
例えば教科書や副教材の執筆／セミナーの講師／検定の監督／検定の作問委員／県が主催する公開講座の講師などを行う際には、事前に申請をし、許可を受けていなければならない。これは公務員として当然と考えるが、以前は確かに甘かった。県立高校の教員であった俵万智さんの「サラダ記念日」を事例としていたころだ。

私は２種類の様式で、教育長あてに申請を行っている。
これらの申請文面と記入項目を示すが、当然のことなので職務上の秘密事項ではない。（１）は県立高校公開講座講師、（２）は先日のような副業の場合に用いる。

（１）職務専念義務免除（兼職等）承認申請書
次の通り職務に専念する義務の特例に関する条例第２条（教育公務員特例法第21条第１項）の規定に基づき、職務専念義務の免除（兼職等）の承認を申請します。
・就こうとする業務の属する団体について
　団体の名称／所在地／事業の内容／事業形態の種別
・就こうとする業務について
　職名／勤務の態様／勤務時間／収入額／兼業の期間／職務内容と責任の程度
・兼職等を必要とする理由
・兼職等が現職遂行に与える影響その他参考事項
・承認に関する校長の意見

（２）営利企業等の従事許可（等）申請書
地方公務員法第38条第１項（及び職務に専念する義務の特例に関する条例第２条）の規定に基づき、次のとおり営利企業等従事の許可（及び職務専念義務の免除の承認）を申請します。
・就こうとする業務の属する団体について
　団体の名称／団体の種別／所在地／団体の事業の内容
・就こうとする業務について
　職名等／従事期間／勤務の態様／勤務日／勤務時間／収入／職務内容と責任の程度
・従事を必要とする理由
・従事が現職遂行に与える影響その他参考事項

（１）（２）とも管理職から教育長に提出し、許可（等）通知書を受ける必要がある。

出版社からの仕事の場合は、個人あてと校長あての依頼書をいただいて添付している。キチンとした手続きが事故を防止するだけでなく、安心して仕事に取り組むことができる。

タイミングよく、能城さんのブログにも教員の副業に関する記事がある。